遺言をすべき人②

前回の続きとして、今回「遺言すべき人」として分類するのは、遺言を残しておかないと、ご自身の想いを実現できない人で、以下の通りとなります。

1. 内縁の妻や、認知していない子など、相続人以外に財産を渡したい人がいる
2. そもそも相続人がいない（その財産は、ご自身の希望とは関係なく国庫や、特別縁故者などに引き継がれます。）
3. 相続人の内に財産を渡したくない人がいる
4. 相続人の内に、他より多くの財産を渡したい特定の人がいる
5. 寄付をしたい場合
6. 自宅不動産は長男へ渡したいなど、分散しないようにしたい財産がある
7. 会社を経営しており、自社株を保有しているが、後継者が滞りなく会社を経営していけるようにしたい
8. 生前に相続税対策をしたので、その想定通りに相続させたい

上記のような想いを抱いている方々は、遺言や民事信託（あるいは生前贈与など）で手を打っておかなければ、その想いが実現されることはありません。「こうなったらいいな」程度の想いであれば、想いが実現されなくともよいのかもしれませんが、その想いが必須の場合は、遺言書の作成も必須であるとお考えください。